DHLがセネガル当局と通関手続きの効率化に向けた業務協力協定を締結
セネガルはアフリカ最西端の国で、内陸国のマリ、ブルキナ、ニジェールをはじめとした周辺国向けの、欧米からのゲートウェイとしてのポテンシャルがきわめて高い国です。ドバイのDP Worldもダカール港の運営に携わっているほどです。
しかしながら、インフラの不足に加えて、通関手続きの効率が悪いことで、そのゲートウェイ機能を十分に果たせない状況が続いています。私がダカールに留学していた際も、港についてから荷物を受け取るまでに1週間程度はかかった記憶があります。
そのような中、すでに同国で展開しているDHLの力を借りて、通関の効率化を実現しようとしています。
セネガルは、輸出入管理システムにIBMを入れるなど、ゲートウェイ機能の強化に力を入れ始めています。また道路や鉄道などのハードインフラには、中国の資金を活用して改善を図っています。セネガルがゲートウェイ機能を有効に機能させることができれば、同国の経済発展はもとより、周辺国の欧米・アジア市場へのアクセスも改善されるため波及効果が期待できます。ぜひともこの流れが続いてほしいと思います。
IBMのプロボノチームがケニア政府の電子政府マスタープランを作成
http://www.nation.co.ke/Tech/-/1017288/1213698/-/12vwcgw/-/index.html
IBMはCorporate Services Corps（CSC）という自社内でのプロボノ組織を持っていて、自社のエキスパティーズを活用して世界中でIT・ビジネス・行政のアドバイスをしています。
プロボノ・CSR・ボランティア、どう呼んでもいいのですが、ポイントは、あくまでビジネス創出プロセスの一部に組み込んでいること。例えば今回の、ケニア政府の電子政府マスタープラン作成に携わることで、ケニア政府の業務プロセスを把握することやキーパーソンとの人脈ができているはずで、今後のケニア政府ビジネスにとどまらず、ケニア全体でのビジネスにとって大きな資産になりますし、そういうことを念頭に置いて仕事をしているでしょう（少なくともいっぱしのビジネスマンであればそういう視点で仕事に臨むでしょう）。
他にもIBMが進めるスマートシティの構築というビジネスを念頭に置いた、アフリカの都市のスマートシティ化のコンセプト設計支援などをCSCで行ったりしています。「Smarter Cities Challenge」という名称で、全世界100都市について、IBM社員が公共機関職員やボランティアスタッフと共に共同で、都市運営の効率化を目指します。事業の対象は、医療、教育、治安、運輸、通信、予算管理、エネルギーなどで、一都市に付き40万ドル程度の技術・サービスが提供されます。アフリカだと、ケニアのマカコスが対象になっています。
極言すれば、将来のビジネスのために、若干のタダ働きをするという意味においては、通常のビジネスでの営業活動を本質的には全く変わらないですし、逆にそういう位置づけだからこそ、こういった活動が継続的に続けられるのだと思います。
日本企業にとっての新興国進出のジレンマ
今の日本企業にとって新興国進出の難しいところは、市場が未成熟な段階での参入は当面利益が見込めないからヒトもカネも張れない一方で、後から入ろうと思うと先行者に現地リソース（流通網、人材、原材料調達先）を押さえられてしまっているのでもはや太刀打ちできない状況になる、というジレンマだと思う。
韓国・中国企業は長期で市場を育てるという方向性だから、市場が未成熟でもある程度ヒトとカネを張り、時間をかけてじっくりと現地リソースを着実におさえにかかる。欧米企業は国際機関・財団・NGOと手を組んで、利益が出ない期間のコストを賄ったり、またこの期間の投資をCSRとして取り組み、植民地時代からのネットワークなども使いつつ着実にリソースをおさえにかかる（というかこういう形でCSRを捉えるケースが多い）。
さて日本企業。今の日本企業に長期の視野でといっても難しいので、どちらかといえば後者に近い形にならざるを得ない。現在の課題は、CSRとProfit Makingがきっちりと別れすぎて、将来のビジネスを育てるための準備段階としてCSRを位置づけるという発想や、長期で見て利益を取るために短期のコストを外部で賄おうという視点が少ないこと。もうすこしCSRを金儲けの補助的手段として、うまく外部リソースも使いつつ活用すればいいのに、と思う。（もちろん、ちゃんとやっている企業もあるけれど）。
アフリカ西部・コンゴでの石油開発に100億ドルの投資が必要
アフリカ西部コンゴ共和国で、フランスの石油会社Totalが開発コストとして100億ドルを必要としているとの報道。現在Total、シェブロン、コンゴ国営石油公社が権益を保有している権益ですが、巨額の資金投資が必要となれば新たな事業パートナーとして名乗りを上げれば入れる可能性はあるかもしれない。もちろんそれなりにリスクはあるんでしょうが、単独でコンゴに入ることを考えればある意味おいしい案件なのかもしれません。
http://www.engineeringnews.co.za/article/total-sees-10bn-needed-for-congo-project-report-2011-07-25
ナイジェリア：トップ10銀行が全体の預金の77%を占める。
アフリカの中国人の数
以下のウェブサイトによると在アフリカの中国人は約100万人とのこと。
http://saharatranslation.net/do/view.php?aid=227
正確な数字なんて誰も把握していないので何とも言えないのですが、人によっては南アフリカには40万人の中国人がいるとも言っているので、全アフリカであれば100万人いても全く不思議ではないですね。
中国の人口が10億人とすると100万人はその1000分の1。日本の人口を1億2千万人だとして同じ割合で換算すると、12万人。在アフリカ日本人は2009年10月1日現在で7888人らしいので、どれだけ中国人がアフリカに目を向けているかがよくわかる数字です。
ガーナで流通する密輸＆模造品携帯
以下の記事は、ガーナで密輸＆模造品携帯電話が流通しているという話です。たとえばiPodの場合、ロンドンで買う場合の10分の1の価格ですが、内蔵ソフトも模造品ですぐに壊れるそうです。
http://www.biztechafrica.com/section/telecoms/article/smuggled-phones-enter-ghana-telecoms-market/961/
携帯メーカーに限りませんが、アフリカで出回っている模造品には手を焼いています。特に中国以外の外資系企業にとっては、すぐに壊れたとなっては「安い中国品よりは高くても品質が良い」というポジショニングに係わる、極めて大きな問題です。
そこで例えばサムスンは、eワランティサービスというのを提供しています。これは、購入時に所定の番号に所定のSMSを送ると、その携帯電話が本物かどうかを知らせてくれるというサービス、また同じように所定のSMSを送ってそれが本物の場合、1年間の保証が付与されるサービスです。
ニーズにしても対応にしても、実際に現地に根を張っているからこその手法だと感じます。
